業務案内
SERVICE労務リスクコンサルティング
見えない労務リスクを可視化し、安心の経営基盤を。
雇用にかかわる労務相談や課題解決策やトラブルを未然に防止する環境づくりのご提案をいたします。
また、近年、企業は労務管理上の責任だけではなく、社会的責任を果たすことが企業規模にかかわらず求められています。特に労働分野におけるCSRは重要な課題なので、労働CSRでご説明致します。
- 労務トラブル（過重労働、労働災害、ハラスメント、残業未払い、不当解雇等）を未然に防止するには、リスクコントロールとして社内体制や規則等の整備が必要不可欠です。
- 企業には、法的義務を果たすだけではなく、従業員の働き方に十分な配慮と従業員の個性や能力を活かすこと、つまり企業と人の成長が求められています。
- 【取組事例】
- ・各ハラスメントへの対応マニュアル
- ・人事評価制度の構築、諸規則の整備
- ・従業員の活力を引き出す環境作りや諸規則の整備
就業規則及び諸規程作成
会社を守り、社員も安心できるルールづくり。
企業の独自な文化を理解し、最適な就業規則・諸規程等をご提供いたします。
就業規則や諸規程の作成・改定には、労働基準法をはじめとする労務を取り巻く法律の理解が欠かせません。
企業の成長とともに、過去に作成した規則と現状の運用に乖離が生じます。そのような場合には制度の新設や規則の改廃、同時に他規則への反映が漏れてしまい、労働トラブルに発展したケースもあります。斯様なリスクを未然に防ぐための規則の総点検やメンテナンスに関するご相談もお受けいたします。
また、人手不足や最低賃金の上昇により賃金制度の大幅な見直しも迫られています。
- 就業規則や諸規程の整備は、「安心して働ける職場環境」を実現し、法令遵守することになりますが、未然のトラブル防止にもつながり、会社を守ることになります。
- 労働基準法に定められていない服務規律、遵守事項、休職制度などをきちんと確立することは会社の強みになり、いざという時に会社を助けることにつながります。
- 頻繁に行われる労働法令の改正対応には、規則等のメンテナンスが必要です。うっかり法改正を見過ごしたり、規則等の対応が施行日に間に合わず、法令違反となってしまった事例が多々あります。
- 【取扱事例／就業規則・諸規程の一例】
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・就業規則は「正社員就業規則」だけでは不足です。
もちろん正社員しかいない会社の場合は契約社員やパートさん用の就業規則を整備する必要はないかもしれません。
就業規則と一言で言っても対象となる社員の方ごとに別々に作成することが重要なポイントです。- – 有期契約社員就業規則（有期契約社員とは別にパート社員用も必要な会社様がございます）
- – 無期契約社員就業規則
- – 定年再雇用規程
- ・少子化対策として国が推し進めている育児休業制度に関する育児・介護休業規程をはじめ、
賃金規程、人事評価規程、出張・旅費規程、出向規程などの様々な規程は会社の運営上、いろいろな場面で必要となります。 - 【近年行われた規則等に影響のある法改正】
- ・令和7年4月・10月 育児・介護休業法
- ・令和7年6月11日 労働施策総合推進法等（カスハラ・就活セクハラ対策義務化）
- ・令和7年6月1日 改正労働安全衛生規則 熱中症対策強化義務
- ・令和6年4月1日 労働基準法 改正労働条件明示ルール
- ・令和6年4月1日 労働基準法 裁量労働制の見直し
- ・令和6年4月1日 労働基準法 時間外労働の上限規制適用猶予事業の原則適用 改正自動車運転者の改善基準告示
社会保険・労働保険のアウトソーシング
正確・迅速な手続きで、企業と社員を支える。
社会保険・労働保険の手続きは、多岐にわたり、高い専門性を必要とするものがあります。企業として、知識や理解不足によって社員に損失させることがあってはならないことです。
当事務所では、法令に則した正確かつ迅速な「プロの質」をご提供いたします。
- 育児休業に関連する給付はR7年4月からさらに複雑化しています。
- 取得・喪失・扶養追加・育児休業給付などの主な手続きはすべて電子申請にて行っております。
- 【取扱手続き】
- ・事業主の特別加入、一人親方の労災加入（社長や取締役、個人事業主も労災に加入可能）
- ・労働保険（労災・雇用保険）、社会保険の新規適用
- ・労働保険年度更新、社会保険算定基礎届・月額変更届・賞与届
- ・離職票の作成、育児休業給付関係、高年齢雇用継続給付など
- ・傷病手当金、出産手当金の申請
- ・労災の休業補償など