労働CSR

Labour CSR

CSRという言葉を耳にしたことがありますか？
少なくとも最近ではSDGsを耳にすることはよくあると思います。

CSRは企業の活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、
従業員、投資家、地域社会等の利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、
説明責任を果たしていくことを求める考え方です。

労働分野におけるCSR

CSRでは従来労働問題をほとんど対象としていませんでしたが、消費者による不買運動の組織化などにより企業活動の労働の側面に目が向けられるようになり、労働基準法が取り込まれだしました。

その為、「労働分野におけるCSR」の重要性を認識し、取り組む企業が増えています。小規模企業においては、労働CSRの認知度が低いようですが、労働基準法が取り込まれるという事は、中小企業も必然的に対応を求められてまいります。

労働CSRには人権の保障（ハラスメント防止）、雇用と就労の安定と改善（高齢者・非正規雇用の改善）、適正な労働条件（同一労働同一賃金）、人材育成、労使対話の推進（相談窓口）、労働安全衛生の確保（メンタルヘルス）、労働者福祉の推進（育児・介護支援）などが含まれます。

SDGs 関連

Scope3（サプライチェーン排出量）の情報開示

「事業活動において関わるあらゆるところ」から排出される温室効果ガスの総量を情報開示するのですが、
企業活動においては、なんと従業員の出張や通勤も該当します。

近年、企業にとって従業員の心身の健康は「企業価値を高める資産」として位置づけられています。人的資本投資の一環として、従業員の健康づくりを単なる福利厚生やコストではなく、長期的な成長を支える重要な投資と捉えることが求められています。

健康経営を推進することは、生産性の向上や離職防止、さらには企業ブランドの向上にもつながり、CSRやSDGsの観点からも高く評価されます。

多様な人材が安心して働ける職場環境を整えることは、企業の持続的成長に欠かせない課題です。新しい法令の施行に対応するだけでなく、働き方の多様化や人材不足に応じて柔軟な制度を整備することが求められています。

職場環境の整備は、従業員のモチベーションや定着率の向上、さらには企業の社会的評価にも直結します。中小企業においても、時代に即した就業機会や諸規則の整備は避けて通れない取組みとなっています。